総量規制の対象外になる借金やローンの一覧
2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、総量規制も導入され、お金を借りる時の法律が変わりました。
当サイトは法律変更後のお金の借り方、正しい所から正しい金額を借りるために知っておきたいことをまとめたサイトです。借り入れや融資を受ける前に参考にして下さい！
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総量規制の対象外になる借金やローンの一覧
個人が無理な借金をしないように、年収の３分の１以上の借り入れ（借金）ができない総量規制ですが、「除外」または「例外」となる貸付けがあります。
「除外」または「例外」とされる項目は、総量規制の貸し入れ残高には入りません。総量規制の対象外ということです。
身近なところだと、銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンなどは総量規制の対象外になる借金やローンです。
基本的には、貸し手が銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協等の金融機関である場合、そもそも、貸金業法の適用がある貸付けではないため、総量規制は適用されません。
だから、銀行のカードローンも一般の銀行等の借入れ同様、総量規制の対象外なんですね。
総量規制の対象になる借金やローンは、「貸金業者からの貸し入れ」のみです。
「貸金業者からの貸し入れ」とは「消費者金融からの貸し入れ」と「クレジットカードのキャッシング枠での貸し入れ」です。
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総量規制の「除外」項目
- 不動産購入または不動産に改良のための貸付け（そのためのつなぎ融資を含む）
- 自動車購入時の自動車担保貸付け
- 高額療養費の貸付け
- 有価証券担保貸付け
- 不動産担保貸付け
担保となる不動産は「住居」または「生計を維持するために不可欠な不動産」以外のもの。 - 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
- 手形（融通手形を除く）の割引
- 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
- 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
総量規制の「例外」項目
- 顧客に一方的有利となる借り換え
追加の担保・保証がなく、ひと月の負担額と総返済額が減少すること。 - 緊急の医療費の貸付け
- 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
- 個人事業者に対する貸付け
事業計画等に照らし、返済能力があると認められること。 - 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
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総量規制の「除外」と「例外」の違い
総量規制の「除外」とは、その名の通り、総量規制から除外される項目、つまり総量規制対象外ということです。
そして、総量規制の「例外」とは「除外」とは違う種類の貸し付けです。
総量規制の「例外」とは貸し付けの残高としては算入するものの、例外的に年収の3分の1を超えている場合でも、その部分について返済の能力があるかを判断したうえで、貸し付けができるものです。
たとえば、年収が300万円ある人がすでに100万円を借り入れている場合、この時点ですでに3分の1となりますが、緊急に医療費としてあと30万円借りたいというような申し出があったときに、これについては例外規定という形で貸付けができる場合があります。これが総量規制の「例外」の貸し付けにあたります。
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